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住宅を建てる際には住宅ローン控除を利用するのがおすすめ?詳しく解説します!

2020/10/01

この記事をお読みの方で、住宅の購入をお考えの方はいらっしゃいませんか。

住宅を購入する際にかかる税金について知りたい方も多いですよね。

住宅ローン控除を受けることで、節税を行えます。

そこで今回は、長野県新築着工棟数ランキング3年連続No.1の当社が、住宅の購入時にかかる税金の種類や節税対策について解説します。

※分譲住宅部門 2015~2017年度 住宅産業研究所調べ

 

 

■住宅を購入する際にかかる税金とは

 

住宅を購入する際にかかる税金は、主に5種類あります。

 

 

まず1つ目は、印紙税でしょう。

印紙税とは、住宅の契約書類にかかる税金です。

契約書類に印紙を貼り、印鑑を押すことで納税します。

 

印紙税の税額は住宅価格、あるいはローン借入額によって決まり、1000万円以上5000万円未満であれば2万円の納税が必要でしょう。

また、500万円以上1000万円未満であれば1万円、5000万円以上1億円未満であれば6万円の納税が必要です。

 

 

2つ目は、登録免許税でしょう。

登録免許税は、土地や建物、住宅ローンの所有権および抵当権を登記する際に必要な税金です。

税額は、土地と建物の評価額に税率を掛けることで計算されます。

税率は土地であれば2.0パーセント、建物と住宅ローンであれば0.4%と定められています。

 

 

3つ目は、不動産取得税でしょう。

不動産取得税とは、その名の通り不動産を取得した際に必要な税金です。

不動産取得税の税額は、土地と建物の合計評価額(購入金額ではありません)の4パーセントに定められています。

 

また、建物の合計床面積が50平方メートル以上240平方メートル未満の場合は、建物にかかる不動産取得税が免除されます。

免除を受けるためには、都道府県によって定められた期間内に担当窓口へ申告する必要があるため、注意が必要でしょう。

 

 

最後は、固定資産税都市計画税でしょう。

これらの税金は市区町村に毎年収める必要があり、セットで課税されます。

市区町村から納税通知書が送られてくるため、それに従って年に4回、あるいは一括で納税します。

 

固定資産税の税額は評価額に標準税率1.4パーセントを掛けて、都市計画税は最大で0.3パーセントの税額を掛けることで計算されます。

また、土地の面積や建物の築年数によっては、控除を受けられる場合があることを押さえておきましょう。

 

 

以上、住宅を購入する際にかかる5種類の税金をご紹介しました。

これらは必ず支払う必要のある税金であるため、どういったものかを知っておくと良いでしょう。

 

 

 

■住宅ローン控除を受けると

 

住宅を購入するとなると、様々な種類の税金を支払う必要があることをお分かりいただけましたよね。

しかし冒頭でもお伝えしましたが、住宅ローン控除を受けることでこれらの税額を抑えられるのです。

それでは、住宅ローン控除を受けると10年間でどれだけの控除が受けられるのでしょうか。

その答えは、ズバリ「最大400万円」です。

 

住宅ローン控除は、住宅ローンの年末残高の1パーセントが、所得税から最大10年間控除される仕組みのことをいいます。

しかし住宅ローンの年末残高には上限があり、一般的な新築住宅であれば4000万円、認定長期優良住宅および認定低炭素住宅であれば5000万円と定められています。

そのため、新居を購入して住宅ローンの年末残高が10年以上4000万円を上回る場合にのみ、400万円の控除を受けられるということですね。

もちろん、所得税から控除されるため所得税額が上限です。

 

全ての人が10年間で400万円の住宅ローン控除を受けられる訳ではありませんが、住宅ローン控除を利用すべきであることは、お分かりいただけたと思います。

 

 

 

■住宅ローン控除を受けるためには

 

それでは、住宅ローン控除を受けるためにはどうすれば良いのでしょうか。

ここで、住宅ローン控除を受ける際の2つの注意点をご紹介します。

 

注意点の1つは、住宅ローン控除を受けるためには5つの適用条件があることです。

 

1つ目は、住宅の床面積が50平方メートル以上であること。

2つ目は、住宅ローンの返済期間が10年以上であること。

3つ目は、住宅ローン控除を受ける年の合計所得金額が3000万円を上回らないこと。

 

4つ目は、住宅を取得したのち半年以内に入居し、住宅ローン控除を受ける年の12月31日まで居住し続けていること。

5つ目は、入居年の前後2年を含めた計5年の間に、3000万円特別控除や特定居住用財産の買い換え特例を受けていないことです。

たくさんの条件がありますが、しっかりとチェックしてみてくださいね。

 

続いて2つ目の注意点は、住宅ローン控除を受けるためには確定申告を行う必要があることです。

入居年の翌年の3月15日までに、お住まいの自治体の税務署に確定申告をする必要があるため、注意が必要でしょう。

 

以上、住宅ローン控除を受けるための2つの注意点をご紹介しました。

 

 

 

■まとめ

 

今回は、住宅の購入時にかかる税金の種類、節税対策について解説しました。

住宅の購入をお考えの方は、ぜひ住宅ローン控除の利用を検討してみてください。

長野市、須坂市、千曲市周辺エリアで住宅の購入をお考えの方は、当社のホームページをご覧くださいね。

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