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新築一戸建て住宅購入の諸費用って何?いくらかかるの?【建売住宅の場合】

2019/12/18

住宅を購入するときには、どうしても住宅本体の価格に目がいってしまいますが、

実は住宅の購入代金のほかにも、さまざまなお金が諸費用として掛かってきます。

 

マイホームの購入資金計画として、この諸費用を考慮しておらず、後から思わぬ出費で慌てることがないように、あらかじめ諸費用について知っておく必要があります。

 

 

 

諸費用は、建売住宅を購入するか、注文住宅を建てるか、建築条件付き土地を購入するか、などによって異なります。

また、契約する際の不動産会社、住宅会社によっても大きく異なります。

事前にその項目と金額について知り、新築住宅を損することなく賢く購入しましょう。

 

今回は、「建売住宅」を購入する場合にかかる諸費用の内訳と、金額のおおまかな目安について解説していきます。

 

 

 

〈印紙税〉

不動産売買契約書に印紙を貼ることで納める税金です。

税額は、売買価格により変わりますが、一般的な建売住宅の場合は1万円程度です。

 

〈仲介手数料〉

建売住宅を購入する際に、不動産会社(仲介会社)が売主と買主の間に入り、契約を交わす場合にかかります。

その場合、新築建売住宅の広告内の取引態様の部分に「仲介」もしくは「媒介」と記載されています。

現在、長野市や千曲市、須坂市などで販売されている建売住宅にも、このような仲介物件が多く含まれており、

こういった物件は、基本的には仲介手数料がかかります。

仲介手数料は上限金額が決まっており、物件価格×3%+6万円+消費税となります。

 

例えば2500万円の建売住宅の場合、

2500万円×3%+6万円=81万円

81万円+消費税=89万1千円 の仲介手数料がかかります。

 

なお、セリタホームズの新築建売住宅は、全物件売主のため、仲介手数料は一切かかりません

 

〈登記費用〉

建売住宅を購入すると、その建物と土地の所有者を購入者に変更する必要があるため、「所有権移転登記」「建物表題登記」「所有権保存登記」を行います。

また、銀行などの金融機関で住宅ローンの借入を行う場合は、金融機関が土地と建物を借金の担保とするため、「抵当権設定登記」を行います。

これらの登記は、土地家屋調査士と司法書士に依頼することになり、全ての登記費用の合計はだいだい40万円~50万円程度(土地家屋調査士、司法書士への報酬+登録免許税)が相場です。

 

〈住宅ローン借入費用〉

建売住宅購入時に、銀行などの金融機関から住宅ローンを組んでお金を借りる場合は、

その金融機関に対し、印紙税融資手数料保証料などを支払う必要があります。

 

・印紙税

ローンを契約する際に契約書に貼る印紙代です。2万円程かかります。

・融資手数料

金融機関によっては、「取扱手数料」「事務手数料」ともいわれるもので、一般的には3万円程度の金額の場合が多いのですが、

金融機関によっては、融資金額の1~2%ほどかかる場合もあります。

・保証料

融資時に、一括払いか金利に上乗せするか選ぶことができます。

一括払いの場合は、融資金額1000万円あたり20万円前後が相場です。

金融機関によっては、保証料が無い場合もあります。

 

〈火災保険料・地震保険料〉

万一の火災や地震、その他自然災害から家を守る備えとして、火災保険や地震保険への加入が必須となります。

火災保険の保険期間は10年間が最長となり、金額は補償内容、契約期間により異なりますが、10年間一括払いで10万円~20万円程です。

 

 

 

以上の通り、建売住宅の購入時にかかる諸費用について解説をしてまいりましたが、

一般的には、諸経費の総額は、購入金額の5~10%ほどかかると言われております。

 

しかし、仲介手数料の負担があったり無かったり、金融機関によって住宅ローン借入時の諸費用に差があったり、火災保険の補償内容や契約期間の選択によって金額が変動したり、

購入される方それぞれによって諸費用が大きく異なるのが実情です。

 

諸費用としてかかる各項目の金額はあくまで目安となります。

セリタホームズでは諸費用を含め、お客様一人ひとりに合った、トータルでの資金計画をご提案させて頂きます。

何かご不明な点などございましたら、当社スタッフにお気軽にご相談ください。

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