家づくりで重要になるのが予算の設定です。理想の家づくりにはどれくらいの費用がかかるのか、事前に知っておくことが大切です。家づくりにかかる費用は、土地代や建物代だけではなく、他にもさまざまな出費が発生します。それらも全て考慮した上で、予算を決める必要があります。
今回の記事では、
・土地に関わる費用
・住宅に関わる費用
・その他諸経費
の３つの観点から家づくりにかかる費用を一挙にご紹介します。家づくりを検討中の方で、まずはどんな費用がかかるか知りたいという方は、ぜひこの記事をご参考ください。
■家づくりにかかる費用とは【土地編】
土地に関わる費用①【敷地調査費】
家を建てる予定の土地の測量を行い、正確な形状を把握したり、法律面から見てその土地にどのような家を建てることができるのか調べることを敷地調査と言います。その土地の正確な敷地測量図がない場合に行われることが多いです。無料で敷地調査を実施する会社もありますが、もし払う必要があるとすれば５〜10万円は見積もっておきましょう。
土地に関わる費用②【水道管などの引き込み費用】
敷地調査では、ガス管や水道管が引かれているのかについても調査します。もしガス管や水道管が引かれていなかったり交換が必要な場合は、別途工事費用がかかるので注意が必要です。
水道管の場合、引き込む距離によって異なりますが、費用はおよそ30〜50万円かかると言われています。なお、自治体によってはこの引き込み費用とは別に水道加入金と呼ばれるものを払う必要がある場所もあります。希望する土地がある自治体では必要なのかどうか、事前に確認することが必須です。
土地に関わる費用③【家屋調査費】
工事の前に家屋調査を行うこともあります。これは工事によって近隣の建物に影響を及ぼす可能性を考え、事前に隣の建物の状態などを写真に収めておくことが目的です。調査費は調査をする項目の数によっても変動しますが、およそ３〜10万円が目安になります。
土地に関わる費用④【地盤調査費】
地盤調査とは安全面からみて、その土地が家を建てるのに問題のない地盤状態であるかを調べることを指します。地震大国の日本だからこそ、事前に地盤調査を行うことはとても大切です。調査方法によって金額に大きな差が出ますが、一般的に使われることが多いスウェーデン式サウンディング試験で５万円程度かかると言われています。
土地に関わる費用⑤【地盤改良費】
地盤調査を行った結果、地盤改良が必要と判断された場合は工事が必要です。工事の大小によって金額は異なりますが、状態によっては100万円ほどかかる場合もあります。
■家づくりにかかる費用とは【住宅編】
住宅に関わる費用①【ガスの引き込みや給排水設備工事の費用】
給排水設備工事とは、キッチンやトイレ、お風呂、洗面所など水回りの設備や、給水管・排水管などを新しく設置したり交換したりする工事のことを指します。
本体工事と呼ばれる、建物の骨組みを作り、外壁や内装を仕上げ、キッチンやトイレなどの設備を取り付けたり、電気や水道を通したりする工事とは別に、ガスや給排水を引き込む工事には費用がかかるので注意が必要です。
住宅に関わる費用②【外構費用】
敷地内の住宅以外の部分、つまり外構整備の工事を行う場合にも費用が発生します。注文住宅の場合、約100〜300万円ほどを使って外構工事を行う方が多いと言われています。建売住宅や規格住宅の場合はそれよりも安く抑えることができ、場合によっては販売価格の中に基本外構の費用が含まれていることもあります。
■家づくりにかかる費用とは【諸経費編】
諸経費①【着工前の確認申請】
家を建てる際、建物が地域の条例や建築基準法の基準を満たしているのか確認する必要があります。その際、確認申請を自治体の役所に提出します。確認申請の費用は、各自治体や床面積の広さによって異なるため一概には言えませんが、10万円ほど見積もっておくと無難です。
諸経費②【工事請負契約・不動産売買契約の印紙代】
住宅を建設する際には、ハウスメーカーや工務店などと契約を結びます。また、建売住宅を購入する際には、不動産売買契約を結ぶことが必要です。
契約には印紙が必要になり、すなわち印紙税がかかります。通常、記載されている契約金額が500万円を超え1000万円以下の場合は１万円、1000万円を超え5000万円以下の場合は２万円の印紙税がかかります。ただし、令和4年3月31日までの間に作成された契約書に関しては、印紙税の軽減措置が講じられ、契約金額が500万円を超え1000万円以下の場合は５千円、1000万円を超え5000万円以下の場合は印紙税は１万円になります。
諸経費③【火災保険への加入代】
住宅ローンの契約をする際は、火災保険への加入が義務付けられています。これは住宅ローン返済中に火災が発生してしまった場合に、家に住めなくなっても返済義務だけは残るため、新たな住居を用意する費用などを確保する必要があるからです。保険料は保険会社や補償内容によって異なりますが、目安は20万〜30万円です。
諸経費④【ローン契約の際の印紙代・手数料】
住宅ローンでは申請〜契約までに、印紙代や手数料などさまざまな諸経費がかかります。諸経費とは主に
・印紙代
・融資手数料
・抵当権設定登記料
・保証料
・団体信用生命保険料
・不動産登記料
などがあります。
自分のケースではそれぞれいくらぐらいかかるのか、事前にチェックすることをオススメします。
諸経費⑤【仲介手数料】
建売住宅の新築一戸建てを購入する際、場合によっては仲介手数料というものがかかります。これは、メーカーである売主と買主との間に仲介会社（不動産会社）が入り、売買の手続きの仲介を行うことで発生する手数料です。例えば3000万円の住宅を購入する場合は、仲介手数料として100万円ほどかかります。仲介会社を挟まない、いわゆる自社物件と呼ばれる物件を購入する場合は仲介手数料は一切かかりません。
諸経費⑥【家を建てたあとにかかる税金】
家が完成したあとも、固定資産税（毎年）や都市計画税（毎年）、不動産取得税（取得時のみ）といった税金を支払う必要があります。固定資産税は原則として固定資産税評価額の1.4%、都市計画税は地域によって異なりますが固定資産税評価額の0.3%程度、そして不動産所得税は原則として固定資産税評価額の４％支払う必要があります。ただし、場合によっては軽減措置や控除なども受けることができるので、事前に確認することが大切です。
■家づくりにかかる費用まとめ
ここまで家づくりにかかる費用について、土地編・住宅編・諸経費編の３編にわたってご紹介しました。家づくりとなると、土地の購入費や住宅本体にかかる費用などに目がいってしまい、その他の出費のことについては見落としがちになってしまうこともしばしば。しかし、こうした諸経費の中には大きな出費となるものも多く、適切な予算を決めるには事前にどういったものにどれくらいのお金がかかるのか調べておくことがとても重要です。それぞれのご家庭やお住まいになる予定の自治体によってもかかる費用は異なるため、実際に家づくりをする際にはハウスメーカーや工務店の担当者などに確認しながら物事を進めることをオススメします。
■家づくりにかかる費用をなるべく抑えたい方にオススメの建売・規格住宅
セリタホームズ施工事例①
建売住宅とは、土地と建物が一緒になって販売されている住宅のことを指します。すでに完成しているものを購入すれば、入居までの期間を短期にできるというメリットがあります。規格住宅は、建売住宅よりも自由度が高く、外観や内観、間取り、設備などを一定の規格の中からセレクトして、自由に組み合わせることができます。また、建売とは違い、自分が選んだ土地に建てることができるのも特徴です。
費用面において、一番費用をかけずにマイホームを手に入れることができるのは建売住宅です。すでに土地があるため、敷地調査費や地盤調査費といった費用がかかりません。お金だけでなく、手間も省くことができます。
規格住宅の場合、土地に関して言えば注文住宅と同じように費用や時間がかかりますが、設計費などは大幅にカットすることが可能です。
■長野市近辺で建売・規格住宅を探すならセリタホームズ
セリタホームズ施工事例②
セリタホームズは、長野市や千曲市、須坂市、中野市で建売・規格住宅の販売を行う住宅メーカーです。全て自社物件のため、仲介手数料は一切かかりません。また、販売する物件は販売価格には基本外構が含まれているため、余分に費用がかかることなく最低限の外構工事を行うことができます。所有土地は長野市で一番多く、土地探しのお手伝いもできます。費用や手間を最小限に抑え、かつそれぞれのお客様にあった最適な住宅を提供することが可能です。
長野市や千曲市、須坂市、中野市で家づくりをご検討の方はぜひこちらまでお問い合わせください。
