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住宅ローンにかかる諸費用はどれくらい?

2022/04/15

マイホームを購入する際、ほとんどのご家庭が住宅ローンの申請をするのではないでしょうか。そんなとき、住宅ローンの申し込み〜返済に至るまでどれくらいお金がかかるのか、事前に知っておくと安心できます。というのも、住宅ローンの申請には手続きの手数料や保険料といった名目で結構な額の出費があります。家づくりでは、住宅ローンの申請だけでなく他にもさまざまな場面でお金が必要になるため、後で困らないためにも事前にどこにいくらかかるのか把握することが大切です。

今回の記事では、住宅ローンにかかる諸費用についてご紹介します。余裕のある資金計画を立てるためにも、まずはこちらの記事をご一読ください。

 

 

■住宅ローンにかかる諸費用を一挙ご紹介

印紙代

住宅ローンを申し込む際は、「金銭消費貸借契約書」を作成する必要があります。この契約書を作成するには印紙税がかかり、したがって印紙代が必要となります。印紙代は住宅ローンの金額によって異なりますが、借入金額が1000万円超え5000万円以下の場合は2万円かかります。

 

 

融資手数料

住宅ローンの融資を受ける際、申し込み受付から完済に至るまでの事務費用として手数料を支払う必要があります。こちらはローン商品によって金額が異なるため一概には言えませんが、相場としては3万円〜5万円ほどと言われています。

 

 

抵当権設定登記料

住宅ローンの契約の際は、敷地に融資の抵当権を設定する必要があります。抵当権とは、住宅ローンが払えなくなった場合の担保として、融資をした金融機関が土地と建物にかける権利のことです。もし返済が滞った場合などにはその担保物件を売却して得た代金から、優先して払い戻しを受けることができます。その抵当権の設定にかかる登記費用と登録免許税を支払わなければなりません。登録免許税に関しては、借入額の0.1〜0.4%に設定されている場合が多く、登記にかかる実費はおよそ6万〜10万円ほどになると言われています。

 

 

保証料

ローンの契約をした債務者が、死亡したり病気になる以外の出来事で、ローン返済ができなくなる可能性を考慮して、住宅ローンには信用保証会社の保証をつけることが条件となります。その際に発生するのが保証料です。保証料の額は、住宅ローンの借入額と返済期間によって設定されるので、それぞれのご家庭によって異なります。なお、フラット35を利用する場合は保証料は無料となります。

 

※フラット35・・・独立行政法人の住宅金融支援機構と民間の金融機関がタッグを組んで融資を実施する住宅ローンのこと。職業や勤続年数などに制限がないため、より多くの人が利用しやすいのが特徴。

 

 

団体信用生命保険料

住宅ローンを組んだ債務者が亡くなった場合や高度障害状態になった場合、残りのローンを金融機関が支払ってくれる仕組みのことを団体信用生命保険と言います。この保険料に関しては、保証料と同じく住宅ローンの借入額と返済期間で決まります。民間ローンの場合は金利にすでにこの保険料が含まれている商品もあるので、事前に確認することをオススメします。

 

 

火災保険料・地震保険料

住宅ローンの融資を受ける際、火災保険への加入が義務付けられています。建物の構造や地域によって保険料は異なりますが、およそ20万〜30万円ほど必要です。

地震保険に関しては、任意での加入となりますが、もし加入するとなった場合、火災保険とまとめて契約をする必要があります。火災保険料と同じく、地震保険料も建物の構造や建物がある地域によって金額が異なります。

 

 

不動産登記料

家を新築した場合、その面積や所在、所有者などを示すために建物表題登記、所有権保存登記といった不動産登記の申請が必要です。その際発生する登記手数料と登録免許税を、支払う必要があります。

 

 

■住宅ローンにかかる諸費用まとめ

今回の記事では住宅ローンにかかる費用についてまとめてご紹介しました。家づくりでは住宅ローンの申請のみならず、さまざまな局面でお金が必要になります。家が完成して住み始めた後にもお金は必要です。そんな中で資金繰りに困らないようにするためには、事前にどこにいくらくらいお金が必要になるのか事前に知っておくことがとても重要です。住宅ローンの諸費用だけでなく、家づくり全般にかかる費用についてまとめた記事もあります。家づくりを検討されている方はぜひご参考にしてみてください。

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